2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
その上で、今、需給分科会で、均衡するのは二〇二九年頃であろうと、これは一定の試算を置いた上でやっていただいておりますが、一方で、言われるとおり、医師の偏在というのは、地域偏在、それから診療科の偏在もございます。
その上で、今、需給分科会で、均衡するのは二〇二九年頃であろうと、これは一定の試算を置いた上でやっていただいておりますが、一方で、言われるとおり、医師の偏在というのは、地域偏在、それから診療科の偏在もございます。
○国務大臣（田村憲久君） 文科省とやらないとなかなか我が省だけでは対応できないので、相談させていただきたいと思いますが、一方で、私だけの意見ではなくて、これ医師需給分科会の中においても、医師養成に多額の公費が用いられていることを含め、医師の供給過剰となった場合の課題も踏まえて議論をいただいておるということでございますので、やはりそういう認識がそれぞれ有識者の中にはあるということだと思いますが、具体的
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、大学での医学部の教育でありますとか、それから臨床研修、また専門というような形で研修を行っていただいているわけでありまして、言われたとおり、この医療従事者等とこの養成という意味からすると、全般は需給分科会で御議論をいただいております。
○足立信也君 最後にしますが、偏在対策、これは医療の需給分科会でやっているはずなんですけどね。これ、指摘しておきたいのは、私は研修医とか専攻医とかあるいは専門医を地域に縛り付けるというのは反対です。やっぱりこれは、学ぶ人にとって一番いい環境を選ぶというのは権利だと思いますからね。ですが、その数が把握できていないと偏在は解消できないんですよ、研修医も専攻医も専門医の数も。
これは医師需給分科会、今後の医師の需給に関する検討会でもいろんな有識者の方々に御議論いただいている中で指摘をされていることでございますけれども、諸外国の例なんかも参考にしながら、仮に医師の供給過剰が起きた場合にどんなことが生じるのかということを指摘いただいております。
医学部定員の在り方については、厚生労働省の有識者会議である医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、将来の医師の需給の観点を踏まえつつ検討が進められているものと承知していますが、御提案がありましたように、文科省としても、本検討会の議論の結果を待つだけじゃなくて、しっかり人材育成をするという使命を持って、厚労省ともしっかり連携した上で、地域や大学の実情などをしっかり見ながら、適切に対応していきたいし
先ほどおっしゃったのは、需給分科会の方で出された資料ですけれども、一定の医師の労働時間、これを、仮定を置いた上でいつ需給が均衡するかというのを出しますと、二〇二九年というような、そういう一つ結果が出てまいります。
看護職員の需給につきましては、昨年十一月の看護職員需給分科会、ここで検討をいただきました中間取りまとめによりまして、看護職員の労働環境の変化に対応して幅を持たせた三つのシナリオで二〇二五年の需要推計を公表いたしました。この推計によりますと、全国で、需要の方の推計が百八十八万人から二百二万人程度、供給の方が百七十五万人から百八十二万人程度と見込んでございます。
医師需給分科会において、いわゆる十九基本領域についての将来必要な医師数の見通しについて議論を行って、平成三十一年三月に第四次の中間取りまとめを行ったところでございます。ここにおきましては、いわゆる十九の基本領域の専門医の数について議論を進めさせていただいているところであります。
まず、新聞が引用されております資料、ことしの三月二十二日の医師需給分科会において私どもがお示しをいたしました、二〇三六年時点における必要医師数の資料からと思いますけれども、実は、この資料、まず事実関係から申し上げますと、機械的な推計に上位推計と下位推計を設けておりまして、これまでの地域における医師の供給量が最大なものを上位推計とし、供給量が最小な仮定を置いたものを下位推計としておりますものですから、
この医師不足については、私、先日の厚生労働委員会の方でも質問させていただきましたけれども、先般の厚生労働省の医師需給分科会で示されました医師の偏在指標によれば、沖縄県は全国でも四番目に医師が充足しているという数字が出ております。問題は、沖縄県の中の医師の偏在であるのではないかというふうに私は考えました。
このため、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして、認定のための具体的な要件など、この法の施行に向けて必要な検討を現在行っております。あわせて、全国的な医師調整が可能となる仕組みについて検討を続ける予定でございます。 二つ目に、専門研修についても、地域医療確保等の観点から、厚生労働大臣が日本専門医機構などに対して意見あるいは要請を行う仕組みを導入いたしました。
昨年改正法の今御指摘いただきました附帯決議に基づいて、今後、効果的なインセンティブの付与について検討するということにしておりますが、まずは、私ども今、認定に必要な医師の業務内容や勤務期間など、その改正法の具体的な運用について、先ほども申しました医師需給分科会において検討を行っておりまして、二月の二十七日に議論の取りまとめの案を提示していただいております。
厚生労働省においては、改正法の趣旨や内容、医師需給分科会の議論の状況などについて、都道府県などを対象とした研修会等において丁寧に説明をしております。さらに、都道府県に対して、医師確保計画等の策定のためのガイドライン、これを今年度中にお示しすることにしています。また、関係団体との間においても、様々な機会を捉えて、地域の偏在是正や取組状況などについて情報共有を図っていきたいと思っています。
また、全体として、この診療科偏在というものを是正していくためには、私どもとして、将来に必要な医師数の見通しというものを示していって、それが結果的に若手の医師の方々の適切な診療科選択につながるという道もあるのではないかというふうに考えておりますことから、今月、二月十八日に開催いたしました医師需給分科会において、診療科別の必要医師数、まだこの段階ではたたき台ということで、今後議論を深めていただくということを
このため、ことし二月十八日、今月でありますが、に開催されました医師需給分科会におきまして、診療科別の必要医師数というものを、あくまでも事務方のたたき台ではございますが、提示をするなど、今現在御議論をいただいているところでございます。
きょう、これも資料でお配りしておりますけれども、医療従事者の需給に関する検討会、第四回医師需給分科会というものです。 ここで、皆さん、ごらんください。配偶者なしの人が、女性医師、仕事量は一〇〇％。何か、すごい感覚的なんですけれども。配偶者ありで子供なしの人が九〇％。子供あり中学生未満、これが五〇％。子供あり、中学生未満の子供なし、六〇％。
御指摘の、今の資料の、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において平成二十八年に実施した医師需給推計、これについては、平成二十年、二十一年度からの医学部定員増の臨時増の取扱いについて早急に結論を得るためのものであって、限られた時間の中で、参考人の意見を踏まえた、一定の前提に基づく推計を行ったものであると認識しています。
現在、その施行に向けて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして議論を進めておるところでございまして、今年度中にその詳細を各都道府県にお示しすることといたしております。 厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、約一か月前の厚生労働省の医師需給分科会で、地域枠による臨時定員を受けるということで増員したにもかかわらず、募集要項に地域枠を明記していなかったり、また、一部の大学において地域枠が充足されていない上、その不足分を一般枠に用いていたという実態が明らかになりました。大変がっかりいたしております。
このようなことを踏まえまして、私どもとしては、この臨時定員の増員を開始しました平成二十年度以降初めてではございましたが、都道府県に対する実態調査を実施し、先ほどお話ございましたように、十月二十四日の医師需給分科会において、まだ一部精査中のデータもございますが、調査結果を公表させていただいたところでございます。
この点につきましては、無床診療所の開業規制につきまして、本制度の検討過程におきましても、厚生労働省の医師需給分科会でも議論を行ったところでございます。
医師の需給分科会の第一次中間取りまとめは、翌年、二〇一六年六月三日に出されておりますが、唐突に文中に、新たな医療のあり方を踏まえた医師の働き方ビジョンを策定し、その上で必要な医師数を検討するとの一文が盛り込まれ、需給分科会は何と一年間休止をいたしました。
○武田政府参考人 御指摘の医師の需給分科会でございますけれども、医師の労働時間を踏まえまして需給推計を行ってございます。 それで、三十二年の医師養成数について、先ほど申し上げましたように、本年五月三十一日の取りまとめで三十三年度までの方針をお示ししたということでございます。
それに加えて、さらなる取組についての御指摘を今いただいたところでございまして、昨年十二月に取りまとめた医師需給分科会第二次中間取りまとめにおきましても、将来に向けた課題としては、例えば、専門研修における診療科ごとの都道府県別定員設定といったテーマも挙げられております。
医療法及び医師法の一部を改正する法律案は、医師需給分科会の第二次中間とりまとめを受けて、医療法と医師法の一部改正が今国会に上程されたと伺っております。 現在まで、医師需給に関する検討会が昭和の時代から五回開催されておりますけれども、これまで一切強制力のあるものは出ておりませんでした。
具体的な要件につきましては、法案成立後速やかに医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会での御議論をいただいて結論を得る予定にしておりますけれども、これまでの需給分科会での議論におきましては、例えば、一年あるいは二年という議論がございました。また、丸々一年でなくても十分ではないかなどの意見もあったところでございまして、引き続き、この検討会での場で御議論をいただきたいと思っております。
これ、医師の需給分科会に示された資料となっております。これ、人口千人当たりの臨床医数ということで、ＯＥＣＤで平均が真ん中辺りの二・八、日本はということで見ますと下から四番目ということになっております。さらに、資料の二枚目見ていただきますと、これ病床百床当たりの医師数ということで、イギリスが日本の七・五倍、フランス、ドイツは三・七倍ということになっておりますので、圧倒的なこれ違いがあるんですね。
○政府参考人（武田俊彦君） 今御紹介いただきましたように、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会という場におきまして、この医師の養成数の議論をしているところでございます。
こうした実態も示され、提言もされるという中で、四月十七日に医師需給分科会が開催されております。そこで出された中身はどうだったかというと、現行医学部の定員は維持したまま、そこで二〇二八年マクロの医師需要は均衡すると、こういう予想が出ております。二〇二八年、医師数は需要と均衡するんだと、この根拠は何でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘のように、この無床診療所の開業規制の是非についても医師需給分科会において議論が行われたわけでありまして、実際、その中においては、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべきとの意見がある一方で、今委員お話がありました憲法上の営業の自由との関係の整理、あるいは駆け込み開設の懸念など、法的、施策的な課題を全てクリアしなければそのような枠組みの実現は困難だと意見
○政府参考人（武田俊彦君） 今回の提案につきましては、地域医療支援病院の一定の要件を満たすものということでございまして、地域医療支援病院そのものが現在としては約五百五十の病院ということで、全体の八千四百三十五の病院のうちの五百五十ということですから、数として必ずしも多くないというような御指摘もあろうかと思いますけれども、先ほどの効果につきましては、この需給に関する検討会医師需給分科会の取りまとめの中
この医師偏在指標の詳細な制度設計につきましては、法案成立後速やかに、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会という分科会ございますが、ここで議論を積み重ねてまいりましたので、この場で議論をしていただきまして、この分科会での結論を得た上で、いつという意味におきましては平成三十年度中、今年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていきたいと、このようなことで考えております。
今回は、いろんな議論がある中で一定の合意が得られた範囲で取りまとめたものでありますけれども、例えば医療需給分科会第二次中間取りまとめにおいては、専門研修における診療科ごとの都道府県別定員の設定、あるいは認定医師に対する一定の医療機関の管理者としての評価、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みの導入など、将来に向けた課題というのは様々問題提起をされているところでございます。
○政府参考人（武田俊彦君） 今回の法律によりまして、この大臣認定を受けた認定医が一定の医療機関の管理者として評価する仕組みということを考えているところでございますけれども、この認定医を管理者として評価する医療機関の範囲につきましては、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会における議論を踏まえ、まずは地域医療機関と連携しながら地域医療を支える地域医療支援病院のうち、医師派遣・環境整備機能を有する
○政府参考人（武田俊彦君） この認定医を管理者として評価をする医療機関の範囲でございますけれども、この法案に至るまでの間、議論をいただきました医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会における議論を踏まえ、まずは、地域医療機関と連携しながら地域医療を支える地域医療支援病院というのがございますけれども、この地域医療支援病院のうち、医師派遣・環境整備機能を有する病院を対象とする方向で今後具体的な検討をすることとしているところでございます
このように、これまでも御指摘の論点も含めまして議論をしてきたところではございますけれども、さらに、調査結果も出てまいりますので、改めて理学療法士、作業療法士の需給分科会において、御指摘いただいた論点も含めて、引き続き議論を行ってまいりたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君） お尋ねの看護職員需給分科会、理学療法士・作業療法士需給分科会の検討状況でございますけれども、まず看護師につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきましてタスクシフティングなど看護職員の働き方に関係する論点が議論をされているところでございまして、地域医療構想との整合性の確保、働き方改革の議論などの観点を踏まえ、推計方法の検討を行う必要がございます。
第五回が二十九年十二月十四日ということになっていますが、この下に作業班として、医師需給分科会、それから看護職員需給分科会、それから理学療法士・作業療法士需給分科会という三つの分科会が設けられております。